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第六回 「税金」雑学王

◆税金クイズ

今回は所得控除についてのクイズです。

Q.1 1年以内の保険料を前納した場合、全額控除対象になるのは次のうちどれでしょうか?

①社会保険料・小規模企業共済等掛金 ②生命保険料・損害保険料    ③①・②全て

 

                                                                                               
Q.2 損害保険料控除の対象にならないものは次のうちどれでしょうか?

①居住用家屋の保険料 ②時価25万円の骨董品 ③別荘の保険料 

 

※このクイズの答えはこのコーナーの一番下をご覧下さい。

 

 

◆経費削減アクションプラン

領収リョウシュウショ分割ブンカツ発行ハッコウして、収入シュウニュウ印紙インシダイ削減サクゲンしまししょう! 」
商品ショウヒン販売ハンバイ代金ダイキン受取書ウケトリショ 領収リョウシュウショ) にカカ収入シュウニュウ印紙インシ金額キンガクは、
領収リョウシュウ金額キンガクオオきくなるにつれて、 段階的ダンカイテキ増加ゾウカしています。                       
                      (*
以下イカ スベゼイき)

タトえば、 売上ウリアゲ1,200マンエン回収カイシュウするとします。
1,200
マンエン全額ゼンガクタイして一枚イチマイ領収リョウシュウショ発行ハッコウした場合バアイ
印紙インシダイは、 4,000エンかかります。
受取ウケトリ金額キンガクが2,000マンエン以下イカ印紙インシ代金ダイキンが4,000エンタメ

これに
タイして、 1,000万円マンエンと200万円マンエンの2マイの領収ショ発行ハッコウした場合バアイ
印紙インシダイはそれぞれ2,000エンと400エン合計ゴウケイ2,400エンみます。
受取ウケトリ金額キンガクが1,000マン以下イカは2,000エン、 200マン以下イカは400エンタメ
 これだけで、1,600
エン削減サクゲンできます。是非ゼヒ、おタメしを!!

 

◆税制改正はどうやって行なわれるの??   

その年の税制改正の大筋オオスジは、 前年ゼンネンの12月末ガツマツまでにまります。
税制ゼイセイ改正カイセイ財務ザイムショウ主税局シュゼイキョクゲンアンツクり、
内閣ナイカク総理ソウリ大臣ダイジン諮問シモン機関キカンである政府セイフ税制ゼイセイ調査会チョウサカイ
与党ヨトウなどとの調整チョウセイて、 法案ホウアンになります。 (税制ゼイセイ改正カイセイ大綱タイコウとよばれるもの)

この
法案ホウアン年初ネンショ通常ツウジョウ国会コッカイ政府セイフ予算ヨサンアンなどと同時ドウジ提出テイシュツされ、
国会コッカイ議決ギケツ法律ホウリツとなり、 施行セコウされます。
内容ナイヨウりたいカタは、
こちらへ → 平成19年度税制改正大綱

 

◆掃除をすると・・・

 

そろそろ『年末ネンマツ大掃除オオソウジ』がチカいですね。
掃除ソウジをしているトキは、スコ大変タイヘンかもしれませんが、やはり、やればやるだけキレイになり、一年イチネンを気持ちよくめくくることができますよね。鍵山カギヤマヒデ三郎サブロウ(かぎやまひでさぶろう)著書チョショ一日イチニチ一話イチワ
発行ハッコウ:PHP研究所ケンキュウショ)のナカに、「掃除をすると・・・」

 1.
ココロミガかれる。 2.謙虚ケンキョヒトになれる3.づくヒトになれる。  
 4.
感動カンドウココロハグクまれる。  5..感謝カンシャココロ芽生メバえる。

という言葉コトバがあります。今年コトシ例年レイネン以上イジョウココロめて掃除ソウジをしてみてはいかがでしょうか・・・?

 

 

※第六回税金クイズの答え

Q.1 → ①
     基本的に、生命保険料・損害保険料は月額按分した
           金額のみが控除対象になります。

Q.2 → ③
     骨董品・宝石等は30万円以下であれば対象になります。 

H.19年度以降の所得税・住民税税率変更について

平成19年度は所得税、住民税の「定率減税」が廃止となりますが、
それに加えて平成19年度以降は所得税・個人住民税の税率が変更となります。
変更内容を下記に簡単にまとめましたのでご参照下さい。

H.19年度以降の所得税・住民税の税率変更について.pdf - 20.2 KB

 

また、詳しくは国税庁ホームページをご覧下さい。
(「ページ数:4」の下段~「ページ数」:5の上段にかけて上記内容が記載されています。)

国税庁HP 速算表

第三回 「インターネットバンキング」について

 

「みなさんは、 もうスデにインターネットバンキングをご利用リヨウでしょうか?」
25
月末ゲツマツなどの支払シハライに、 銀行ギンコウくと、 窓口マドグチ大変タイヘンっているとオモいます。
毎月マイツキ、 銀行への往復時間と待ち時間に何時間ナンジカンくらいツイやしていますか?
また、その
時間ジカン把握ハアクされていますか?

そこで
提案テイアンです! もう銀行ギンコウくのはやめましょう!!

インターネットバンキングなら、御社オンシャのパソコンから振込フリコミ作業サギョウオコナうことができます。
一度イチド検討ケントウいただければとオモいます。
※ただしパスワードなどの
運用ウンヨウ管理カンリには充分ジュウブンにおをつけください。                                                               

 

 

  

 

(参考図書:『 「儲かる経理」に30日で変わる究極の方法 』 児玉尚彦先生著)

第五回 「税金」雑学王

◆税金クイズ

 

先月に引き続き『消費税』についてのクイズです。

Q.1 町内会のバザーで売上が20万円ありました。
   この場合の消費税の納税額は次のうちどれでしょうか?

   ①3%の6,000円  ②5%の10,000円  ③0円

 

Q.2 消費税が円未満(銭) の端数が出た場合の取り扱いは次のうちどれでしょうか?

   ①円未満切り捨て  ②円未満切り上げ  ③販売側の判断による

 

※答えはこのコーナーの一番下をご覧下さい。

 

◆経費削減アクションプラン

 

 ハヤいもので、今年コトシノコすところあと1ヶゲツとなりました。 メールが普及フキュウし、新年シンネン挨拶アイサツはメールで!というカタもいらっしゃいますが年賀状ネンガジョウさもあり、まだまだ年賀状ネンガジョウ需要ジュヨウタカいですね。ハヤカタはそろそろ年賀状ネンガジョウ作成サクセイをされるカタもいらっしゃるかとオモいます。慎重シンチョウいていても、ソンじの年賀状ネンガジョウは1マイや2マイてくるのではないでしょうか? ソンじや使ツカノコしの年賀状ネンガジョウ・ハガキは郵便ユウビンキョクってけば、 1マイにつき5エン手数料テスウリョウアタラしいものに交換コウカン出来デキます。         

クワしくは下記カキHPにて
http://www.post.japanpost.jp/kitte_hagaki/hagaki/kaki_sonji/index.html

 

 

◆H.19年1月より「源泉徴収税額」が変わります!!

 

 平成ヘイセイ19ネンブン以後イゴ所得税ショトクゼイについて、 所得ショトク税率ゼイリツ見直ミナオオヨ
定率テイリツ減税ゲンゼイ廃止ハイシとなります。 それにトモない、平成ヘイセイ19ネン1ガツ1ニチ以後イゴ支払シハラうべき給与キュウヨ賞与ショウヨ源泉ゲンセン徴収チョウシュウサイ使用シヨウする源泉ゲンセン徴収チョウシュウ税額ゼイガクヒョウアラタめられることとなりました。
※「
平成ヘイセイ18ネン1ガツ以降イコウブン 源泉ゲンセン徴収チョウシュウヒョウ税額ゼイガクヒョウ」 とは「税額ゼイガク」がコトなっていますのでご注意チュウイクダさい。  
★「
平成ヘイセイ19ネンガツ以降イコウブン 源泉ゲンセン徴収チョウシュウ税額ゼイガクヒョウ」 は、税務ゼイムショからソウされている年末ネンマツ調整チョウセイのおらせ』同封ドウフウされておりますのでそちらをご参照サンショウクダさい。  

 

【 第4回税金クイズの答え 】
Q.1 → ③
 
 消費税の課税対象は事業として行なわれる物品販売やサービス提供であり、町内会のバザーは事業ではありませんので、 その売上については消費税の納税は不要です。

Q.2 → ③

              

 

 

 

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第四回 「税金」雑学王

◆税金クイズ


今月は「消費税」についてのクイズです


Q.1 消費税は2年前の売上がいくらを超えれば課税されるでしょうか? 

   ①5,000万円 ②3,000万円 ③1,000万円

 

Q.2 消費税が課税されないものはどれでしょうか?

   ①税理士報酬 ②居住用家屋の家賃 ③学習塾の授業料

 

 

 

 

【 第四回 税金クイズ答え 】


Q.1→③
Q.2→② 
   事務所等の家賃については課税されます。
   ③について、学校教育法上の各種学校(小・中学校・高校・大学等)
   の授業料は非課税ですが、学習塾は同法上の学校に該当しない為
   課税になります。

少額減価償却資産の特例の延長について

 少額減価償却資産(30万円未満資産)の特例の延長」 のポイント
          ~ 平成18年度税制改正 ~


H.18年の税制改正にて、中小企業者等(資本金1億円以下) の少額減価償却資産の取得価額の損金算入が認められる金額について、 総額300万円までという上限が設けられました。

詳しくはこちらをどうぞ → 少額減価償却資産について.xls - 37.5 KB

 

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