製造業の設備投資の促進を図る税制について
平成19年4月1日から平成22年3月31日までの間に要件を満たす設備投資を行った
中小製造業法人について、次のとおり法人府民税法人税割の軽減があります。
■ 対象となる法人・・・大阪府内に本店を置く資本金3千万円以下の製造業法人
■ 対象となる設備投資
・1台あたり160万円(リースは210万円)以上の製造業用の機械・装置
・府内の事業所に設置するものであること
・新品であること
■ 軽減の内容・・・現行税率の9/10を軽減
■ 適用手続・・・知事による事前の確認が必要
■ 軽減税率が適用されない場合
府内で風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営んだ事業年度については適用されません。
申告期限前3年の間に府民税の決定処分、法人税の重加算税の決定等一定の事実がある場合には、その申告期限に係る
事業年度については適用されません。
創業促進税制(改正前の「創業促進税制」又は新税制の「製造業の創業促進税制」)の適用を受けた事業年度については、
重複適用されません。
★上記のほかにも要件があります。お問い合わせは⇒大阪府商工振興室ものづくり支援課(06-6944-4780)まで
参照:大阪府HP(http://www.pref.osaka.jp/zei/topics/monozukuri/index.html)
第十四回 「税金」雑学王
◆税金クイズ
先日、サッカーに続き、野球の日本の代表も、
北京オリンピックの出場権を獲得しました。ということで、少し気が早いですが、オリンピックに関連するクイズです。
日本人選手がオリンピックでメダルをとった場合には、
日本オリンピック委員会(JOC)から報奨金(オリンピック特別賞)が支給されますが、これには税金がかかるのでしょうか?
①所得税がかかる
②20歳未満は所得税がかからない
③所得税はかからない
※答えはこのコーナーの一番下にあります。
◆電話加入権の評価額
電話加入権の評価額については、取引相場があれば課税時期の通常の取引価額で、
それ以外は電話取扱局ごとに国税局長の定める評価基準で評価することとされています。国税局ごとに作成される平成19年分の
「財産評価基準書」をみると、各都市の評価額は以下のようになります。
※電話加入権は、NTTの「施設設置負担金」の引き下げの影響を受けた売買実例価額の下落で評価額も下がりました。
| 管轄国税局 | 標準価額/ 1回線 |
| 東京・大阪・名古屋 | 4,000円 |
| 沖縄 | 2,000円 |
| その他 | 3,000円 |
◆ファイルのネーミングは何にする?
ファイルのインデックスに書き込むファイル名は原則として 「最初に思いついた名前」をつけることがベストです。
いろいろ考えて苦労してつけた名前はなかなか思い出せません。ファイル名は、後日、必要なファイル名を検索するときに、
「確実に記憶がよみがえる名前」でなければなりません。最初に思いついた名前は後日思い出そうとするときに、
かならず最初に思い出すでしょう。
共有ファイルについては、共有者全員がわかるある程度一般的な名前が必要ですが、
個人のファイルのネーミングのポイントは最初に思いついた名前がベストの名前をつけることです。
(
『魔法のように片付く!見つかる!超ファイルの技術』 刑部恒男 出版社:すばる舎)
【第十四回税金雑学クイズの答え】
A.③
スポーツ振興政策上、
日本オリンピック委員会(JOC)から交付される金品で、大蔵大臣が指定するものには、所得税が課税されません。
すぐに役立つ! 『社長の経理ナビ』
去る10月3日(水)、徳野会計事務所にて、「すぐに役立つ社長の経理ナビ デモ説明会」が開かれました。
この「すぐに役立つ社長の経理ナビ」とは、ビズソフト株式会社様が開発したソフトで、
毎月の入金と出金データを入力していくとかんたんに資金繰りが把握できるというものです。
(また、この入力データを弥生会計ソフト等に取り込むことができます。)
より詳細なことについては、ビズソフト株式会社様のホームページ
(http://www.bizsoft.co.jp/products/navi/index.html)
にも
記載されていますので、ぜひご覧ください。
ご興味がある方はぜひ徳野会計事務所までお問い合わせください!
売掛金・買掛金の管理機能について
弥生会計ソフトの便利な機能をお知らせします。
①売掛金・買掛金の管理機能
取引先ごとに補助科目を設定しておけば、取引先ごとの売掛金・買掛金の残高が一目瞭然です!
②手形の管理機能
手形の取引情報を登録すれば、履歴管理(割引、裏書、未決済等)を簡単に把握することができます!
また、手形の決済仕訳を自動的に計上することができます。
平成19年分 路線価について
国税庁より、平成19年分の「路線価」が公表されました。標準宅地の標準基準額平均(
1m2 当たり)をみると、全国ベースでは8.6%
上昇しています。昨年が0.9%の上昇であったことと比較すると、今回はバブル経済の崩壊以後初めて大幅に上昇したものといえます。また、
全国ベースの平均額は、昨年よりも1万円増加した12.6万円となっています。商業地・宅地ともに地価が上昇したことは、土地の評価だけではなく、
純資産価額方式による非上場株式の評価などにも大きな影響を与えるため、
相続税及び贈与税の税額計算の際にはこの路線価がいくらであるか留意する必要があります。
都道府県庁所在都市(全47都市)の最高路線価をみると、大阪、横浜、名古屋、東京、仙台、福岡、京都、札幌、
神戸の 9都市では、20%を超えて上昇しており、
なかでも大阪は40.3%と大幅に上昇しています。この上昇の背景としては、
景気回復・都心回帰の動きに加え、マンション需要の増大、不動産証券化市場の規模拡大などがあるようです。
※ちなみに、最高路線価が最も高かった場所は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通り(鳩居堂前)で、2,496万円です。この場所は、
22年連続で最高となっています。
※路線価は、毎年1月1日を評価時点として、おおむね地価公示価格の80%を目処に評価されています。
大阪国税局管轄 各府県の最高路線価.pdf - 46.5 KB
(国税庁 19年8月1日発表より)
第十三回 「税金」雑学王
◆税金クイズ
世界で初めて「所得税」の制度ができたのは、
どこの国でしょうか?
① フランス ② イタリア ③ イギリス ④ 日本
答えはこのコーナーの一番下にあります。
◆平成18年度の査察事績
東京、大阪、名古屋の各国税局は、6月、平成18年の査察事績を
公表しました。以下、公表されたものです。
| 地域 | 着手 件数 | 処理 件数 | 告発数 | 脱税額 | |||||
| 東京 | 77件 | 74件 | 52件 | 100億 | |||||
| 大阪 | 46件 | 47件 | 34件 | 85億 | |||||
| 名古屋 | 28件 | 27件 | 21件 | 27億 |
※この3国税局の脱税額の合計額は約212億円です。
(全国ベースの脱税額は300億円)
この3国税局で、全国ベースの脱税額の約7割近くを占めています。起業数等の割合から考えると、どの数字も大阪は多いですね。
◆「尊敬語」と「謙譲語」
日本語には、「丁寧語」、「尊敬語」、「謙譲語」というように、敬語が3種類も存在します。中でも、「尊敬語」(相手を敬った言葉)
と「謙譲語」(自らをへりくだって言う言葉)の使い分けはむずかしいですよね。そこで、私もよく間違うのですが、
誤りやすい語句を紹介してみます。
※以下
●一般形/尊敬語/謙譲語の順番に載せました。
●見る/ご覧になる/拝見する ●聞く/お聞きになる/伺う
●する/なさる/いたす ●来る/いらっしゃる/参る
●思う/思われる/存じる ●与える/くださる/あげる
日本語ってホント難しいですよね・・・。
[◆参考文献:『あたりまえだけどなかなかできない 仕事のルール』
浜口直太 明日香出版社
【第十二回税金雑学クイズの答え】
A.③イギリス
1799年、ナポレオン戦争の戦費調達のため、イギリスで導入されました。
ちなみに、日本は1887年(明治20年)
導入です。
H19年分の給与所得の源泉徴収票について
「平成19年分 給与所得の源泉徴収票」(19年5月、国税庁公表)では、所得税額から控除される「住宅借入金等の特別控除の額」とは別に、新たに適要欄において「住宅借入金等特別控除可能額」
を記載することになりました。
※下記に、見本を掲載しましたのでご覧下さい。
*メリット*
個人住民税による住宅ローン控除制度の対象者であるかどうかの判断が(計算をしなくても)
一目で判断できる。
→平成18年分以前(平成11年から平成18年まで)の住宅ローン控除適用者のうち、19年の所得税率の変更で、所得税が減額したために、
所得税で控除しきれない住宅ローン控除額が発生した場合は、個人住民税での控除が適用されます。但し、その適用のためには、自らが
「住宅借入金等特別税額控除申告書」を申請(毎年申請が必要です。
)し、はじめて適用されるため、この制度の対象者であるかのどうかの判断が必要となります。
詳しくはこちらをご参照下さい → 『 平成19年分給与所得の源泉徴収票の様式変更のご案内 』

