大阪の会計・税理士事務所、月次決算書で会計数値をわかりやすく御説明いたします。徳野会計事務所

2017年1月1日より、それまで雇用保険の適用除外となっていた
65歳以上の従業員も雇用保険の適用対象となりました。

65歳以上の雇用保険被保険者である「高年齢被保険者」は、
2020年3月まで会社負担分および従業員負担分ともに雇用保険料が
免除されています。

この免除は2020年3月31日までとなりますので、
4月1日からは雇用保険の被保険者となっている全従業員から雇用保険の
徴収が必要となります。

　【以下2点にご注意！】

　1）4月の給与計算では、現在免除となっている従業員からも
　　　雇用保険料を控除してください。
　　※給与計算ソフトなどをご利用の事業所様は設定をご確認ください。

　2）65歳以上の従業員について、被保険者資格の取得の手続きが
　　　漏れていないかをご確認ください。
　　　手続き未済の場合は手続きをお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トクちゃん新聞3月号より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロダクトグループ　永山琴美

毎日のように報道されております今般の新型コロナウイルスの流行ですが、
経済産業省が、その影響を受ける、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を
対象に経営環境整備対策として相談窓口を設置いたしました。
　　　　　　　　★相談窓口一覧はこちら★

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、
中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、
中小企業基盤整備機構及び各地方経済産業局等に
「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの
経営上の相談を受け付けております。

また中小企業・小規模事業者の資金繰り支援として、通常の保証枠とは別枠の
「セーフティネット保証4号・5号」や、融資要件が緩和された日本政策金融公庫による
「セーフティネット貸付」といった施策も講じられております。

今般の新型コロナウイルスの流行により資金繰り等にご不安を感じられておられる方は
まずは弊社担当者にご相談下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トクちゃん新聞3月号より
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アドバイザーグループ　北岡忠晃

新型コロナをキッカケにいろいろ考えさせられてます。
状況をどう捉えて、何を優先させてどう行動するか、
ということをリーダーとして瞬時に決定していく必要がありますね。

ぼんやりイメージしていたフレックス制度やテレワークについて、
ある意味今回強制的に踏み切らされました。

通勤時の混雑を避ける目的で、7時～16時、10時～19時勤務も
奨励する形にしました。
細かな微調整は必要ですが明るいうちに帰宅できることは
多様な働き方のとっかかりとしては象徴的なことだと感じています。
テレワークは、ＰＣ環境としては可能な状況ですが、
セキュリティ対策等、運用上のルール整備が必要です。

飲食事業や民泊事業など、すでに直接的に影響を受けているご商売はもちろん、
ほかのご商売にも徐々に影響が出てくると想像されます。
各省庁から施策が次々と出ています。
My Komom　の経営サポートのコーナーに
「新型コロナウイルス感染症対策関連情報」のリンク集がありますので
ご参考にしてください。

資金繰りは、大幅に業績が悪化する想定で練り直していただくのがよいと思います。
この難しい局面をなんとか乗り切りましょう。
ご不安あれば早めに弊社担当にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　徳野文朗

弥生会計で元帳や仕訳日記帳を開いた時のメニューバーにある【表示設定】というボタン、
押してみたことはありますか？

この中に色々な項目を表示するためのチェックボックスが隠れています。
試しに一度、全てにチェックを入れてみてください。
（設定を変えても入力した仕訳が消えたり変わったりすることはありませんのでご安心ください！）

中でも一番使えるのが左端の「付箋」かと思います。
要確認な取引にこの「付箋」を付けておけば、【検索】からすぐに探し出すことができます。

　　
弥生会計って実は使える機能が沢山隠れているソフトです。
どんどん触って、色々な機能を使いこなしてあげてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プロダクトグループ　永山
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～トクちゃん新聞 令和2年1・2月合併号より～

　2020（令和2）年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
　従来、紙ベースだった保険料控除証明や控除申告書の提出を、国税庁より無償提供される
　「年調ソフト」を各従業員がPCやスマートフォンで使用してできるようになります。

　手順としては下記のとおりです。

　①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領。
　②従業員が、①の電子データを「年調ソフト」にインポート（自動入力、控除額の自動計算）
　③従業員が、控除額が自動計算された年末調整申告書データを勤務先に提供
　④勤務先において、③のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算

　事務作業内容が大きく変化します。
　概略だけでも把握していただくことをおすすめいたします。

　http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
　　　　（年末調整 2020 電子化　で検索してみて下さい。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アドバイザーグループ　北岡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～トクちゃん新聞 令和2年1・2月合併号より～

　先日、2020年度税制改正大綱が公表されました。その中で次世代通信規格「５G」の
　通信網整備を促す「５G投資促進税制の創設」が予定されていますのでご紹介です。

　「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律（仮称）」の制定を前提に、
　青色申告書を提出する法人で一定のシステム導入を行う認定特定高度情報通信等
　システム導入事業者（仮称）に該当する場合、同法施行日から令和4年3月31日の間に、
　対象設備を取得した場合、その取得価額の30％の特別償却、もしくは15％の税額控除の
　選択適用が可能となります。

　適用対象者、対象設備の詳細は制定内容の確認をする必要がありますが、税制改正大綱では
　次世代通信規格５Gを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置づけ、
　整備支援を「国家戦略として進める」と明記されています。

　2019年はアメリカ、韓国でスマホ向け５G通信が開始され、車の自動運転補助システムにも
　活用方法が考案されているようです。
　実際に５Gを利用するのももうすぐかもしれませんね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アドバイザーグループ　小笠原
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～トクちゃん新聞 令和2年1・2月合併号より～

2020年節目の年。
ノストラダムスだ、ミレニアムだと言ってたのも「ついこの前」と感じる時点でおじさん確定でしょうか。
あれから20年。
この20年で、後継者不在問題がいよいよ顕在化してきました。
後継者へのバトンタッチではなく「M&A」となるケースも弊社においても身近なものとなり、
2019年は5件のお客様が株式を譲渡しました。

実は、経理担当者の後継問題も発生しつつあります。
ベテランのスキルと経験があってこそ業務が回っている。
が、次の経理担当はそんなムリが利かないし、ムリもさせられない。
そういう中で、弊社にご相談いただくケースが増えてきました。
業務を引き継ぐにも外注するにも、まずは経理業務のスリム化です。

また、後継問題のネックにもなりかねない「経営者保証」を外していくための
銀行交渉上のアドバイスサービスも新たにご提供していく予定です。

2020年は、
　　「経理業務のスリム化」　と　　「銀行交渉アドバイス」
これに力を入れていこうと思っています。

2020年　今年は？今年も？　一緒によい年にして行きましょう！

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士  徳 野 文 朗
　　　　　　　　　　　　　　　　　～トクちゃん新聞 令和2年1・2月合併号より～