トクちゃん新聞オンライン

弥生会計の使える機能、隠れたままになっていませんか?

弥生会計で元帳や仕訳日記帳を開いた時のメニューバーにある【表示設定】というボタン、
押してみたことはありますか?

この中に色々な項目を表示するためのチェックボックスが隠れています。
試しに一度、全てにチェックを入れてみてください。
(設定を変えても入力した仕訳が消えたり変わったりすることはありませんのでご安心ください!)

中でも一番使えるのが左端の「付箋」かと思います。
要確認な取引にこの「付箋」を付けておけば、【検索】からすぐに探し出すことができます。

  
弥生会計って実は使える機能が沢山隠れているソフトです。
どんどん触って、色々な機能を使いこなしてあげてください。

                            プロダクトグループ 永山
                          ~トクちゃん新聞 令和2年1・2月合併号より~

 

2020年分の年末調整から電子化されます

 2020(令和2)年分の年末調整から、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。
 従来、紙ベースだった保険料控除証明や控除申告書の提出を、国税庁より無償提供される
 「年調ソフト」を各従業員がPCやスマートフォンで使用してできるようになります。

 手順としては下記のとおりです。

 ①従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
 ②従業員が、①の電子データを「年調ソフト」にインポート(自動入力、控除額の自動計算)
 ③従業員が、控除額が自動計算された年末調整申告書データ勤務先に提供
 ④勤務先において、③のデータを給与システム等にインポートして年税額を計算

 事務作業内容が大きく変化します。
 概略だけでも把握していただくことをおすすめいたします。

 http://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm
    (年末調整 2020 電子化 で検索してみて下さい。)

                      アドバイザーグループ 北岡
                     ~トクちゃん新聞 令和2年1・2月合併号より~

 

5G投資促進税制の創設

 先日、2020年度税制改正大綱が公表されました。その中で次世代通信規格「5G」の
 通信網整備を促す「5G投資促進税制の創設」が予定されていますのでご紹介です。

 「特定高度情報通信等システムの普及の促進に関する法律(仮称)」の制定を前提に、
 青色申告書を提出する法人で一定のシステム導入を行う認定特定高度情報通信等
 システム導入事業者(仮称)
に該当する場合、同法施行日から令和4年3月31日の間に、
 対象設備を取得した場合、その取得価額の30%の特別償却、もしくは15%の税額控除
 選択適用が可能となります。

 適用対象者、対象設備の詳細は制定内容の確認をする必要がありますが、税制改正大綱では
 次世代通信規格5Gを「経済社会や国民生活の根幹をなす情報通信インフラ」と位置づけ、
 整備支援を「国家戦略として進める」と明記されています。

 2019年はアメリカ、韓国でスマホ向け5G通信が開始され、車の自動運転補助システムにも
 活用方法が考案されているようです。
 実際に5Gを利用するのももうすぐかもしれませんね。

                    アドバイザーグループ 小笠原
                   ~トクちゃん新聞 令和2年1・2月合併号より~

 

令和2年のテーマ まずはスリムに!

2020年節目の年。
ノストラダムスだ、ミレニアムだと言ってたのも「ついこの前」と感じる時点でおじさん確定でしょうか。
あれから20年。
この20年で、後継者不在問題がいよいよ顕在化してきました。
後継者へのバトンタッチではなく「M&A」となるケースも弊社においても身近なものとなり、
2019年は5件のお客様が株式を譲渡しました。

実は、経理担当者の後継問題も発生しつつあります。
ベテランのスキルと経験があってこそ業務が回っている
が、次の経理担当はそんなムリが利かないし、ムリもさせられない
そういう中で、弊社にご相談いただくケースが増えてきました。
業務を引き継ぐにも外注するにも、まずは経理業務のスリム化です。

また、後継問題のネックにもなりかねない「経営者保証」を外していくための
銀行交渉上のアドバイスサービスも新たにご提供していく予定です。

2020年は、
  「経理業務のスリム化」 と  「銀行交渉アドバイス」
これに力を入れていこうと思っています。

2020年 今年は?今年も? 一緒によい年にして行きましょう!

                       税理士  徳 野 文 朗
                 ~トクちゃん新聞 令和2年1・2月合併号より~

 

 

 

 

マイナンバーに関するクイズです

2015年10月から始まったマイナンバー制度からクイズです

 ①マイナンバーカードには有効期限がある?

 ②あなたのマイナンバーカードを拾った人が、あなたになりすますことは出来る?

    

 答え
 
 有効期限あります。
   20歳以上の方は10回目の誕生日まで。 20歳未満の方は5回目の誕生日まで。
   (通知カードには有効期限ありません)
   マイナンバーカードに搭載される電子証明書は年齢に関わらず、
   発行日以後5回目の誕生日が有効期限です。

 ②× 
   マイナンバーカードには、さまざまなセキュリティ対策が施されているので、
   簡単になりすますことは出来ません。

                    プロダクトグループ 岩佐
                   ~トクちゃん新聞 令和元年12月号より~

Excel ダブルクリックで時短オートフィル!

Excelの『オートフィル』機能、便利ですよね。
選択したセルの右下をマウスでドラッグすることで、簡単に連続データを入力することが出来ます。
   
実は…ドラッグではなくダブルクリックでもオートフィルが出来るのはご存知でしょうか?

   
縦方向にしかコピー出来ないという制約はありますが、隣の列に入力されている
データと同じ長さ分だけオートフィルを実行してくれます。

データの行数が多いときには、ドラッグするよりも圧倒的に楽に処理できます。
ぜひお試しください!

                        アドバイザグループ 大熊
                       ~トクちゃん新聞 令和元年12月号より~

 

法人税 税務調査の傾向

 国税庁は、毎年法人の税務調査の事績を発表しております。

 国税庁の事務年度は、7月始まりの6月終わりです。
 6月下旬から7月初旬は、税務署職員の異動の時期です。
 調査の通知をこの異動時期に前倒していることが影響しているのか、調査の実地件数が、
 平成29事務年度(平成29年7月~平成30年6月)の9万8千件から平成30事務年度は
 9万9千件と1.3%増になっています。

 その9万9千件のうち、間違いが指摘された件数は7万4千件、ほぼ3/4の割合で指摘されているようです。
 間違いが指摘された7万4千件のうち、特に悪質だと重加算税の対象になっているものが、2万1千件。
 法人税の追徴額(調査の指摘によって追加で納めることになった税額)は、1,943億円 だそうです。
 消費税は調査件数が、上記と異なりますが、追徴額は800億円。

 調査は無いに越したことはありませんが、有ったとしても気楽に乗り切れるよう、
 真面目に申告しておきたいです。
 真面目にやっていても、知らずにやっていたことが間違っていることもありますので、
 いつもと違うことがあったら、何でもご相談くださいね!

                               プロダクトグループ 廣島
                              ~トクちゃん新聞 令和元年12月号より~

トクちゃん新聞 令和2年1.2月合併号

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クイズ

今月は、消費増税を機に広まりつつあるキャッシュレス決済について、店側が支払う
決済手数料についてのクイズです。

 ①クレジットカードの決済手数料は課税か非課税か

 ②LINE Pay nanaco などチャージ方式の決済手段の決済手数料は課税か非課税か

 

 

                                答え ①非課税 ②課税

 

 解説 
 ①は、信販会社への金銭債権譲渡となり消費税は非課税扱いになります。
 他にQUICPay・iD などもこれに該当。
 ②は交通系電子マネー・楽天Edy 等多数の手段が該当します。

 3%超負担となる決済手数料も気になりますが、店側としては顧客獲得のため、
 上手く利用したいものですね。

 

                              プロダクトグループ 伊藤
                             ~トクちゃん新聞 令和元年11月号より~

不動産購入時に支払う「固定資産税清算金」…実は「固定資産税」ではありません!

固定資産税とは・・・1月1日に土地や建物等の固定資産を所有している人に課せられる税金です。
年の途中で土地や建物を売却しても、1月1日現在の所有者が全額を納税する義務があります

例えば、土地建物の売買が4月1日付であったとします。
その場合、売主は土地建物を所有していない4月1日~12月31日の期間分も、固定資産税を負担することになります。
そこで、買主所有期間分の固定資産税相当額を「固定資産税清算金」として、買主に負担してもらうというケースがよく見られます。

実はこの「固定資産税清算金」、「固定資産税」ではありません!
「固定資産税」は、あくまでも1月1日現在の所有者が納める税金のことです。
したがって、「固定資産税清算金」は、租税公課として支払時に経費とすることは出来ません
不動産の取得価額に含めることになります。ご注意ください。

 

                           アドバイザグループ 大熊
                          ~トクちゃん新聞 令和元年11月号より~