| みなさんはもうご存知かと思いますが、
平成１８年分から所得税、
住民税について定率減税が |
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| 半減されています。この定率減税は、
もともと平成１０年に小渕恵三首相が恒久減税を公約し、
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平成１１年度税制改正で実現した制度です。
それが、平成１９年分からは廃止されます。
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| 具体的な税率や限度額をまとめますと、
下記のとおりとなります。 |
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平成１１年～平成１７年 |
平成１８年 |
平成１９年 |
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所得税 |
控除率 |
２０パーセント |
１０パーセント |
廃止
（１月の源泉徴収から）
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控除限度額 |
２５万円 |
１２．５万円 |
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住民税 |
控除率 |
１５パーセント |
７．
５パーセント |
廃止
（６月の徴収から） |
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控除限度額 |
４万円 |
２万円 |
| 財務省のホームページに
「定率減税廃止による所得税・
個人住民税の負担額の変化
（夫婦子２人・
年額）」が |
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| 記載されています
（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei06/html/contents/01/index.html |
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| 一例：
給与収入５００万の場合、
負担額１万７，
６００円の増
[※前提条件がいくつかあります。
] ）。 |
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| この制度の半減（平成１８年）、廃止（平成１９年）により、２兆７，
０００億
（所得税の増税分）
の財源確保が |
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| 見込まれるそうです（年金の国庫負担分に充てられるそうです。
）。 |
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