平成19年分　路線価について

国税庁より、平成19年分の「路線価」が公表されました。標準宅地の標準基準額平均（ 1ｍ2 当たり）をみると、全国ベースでは８．６％ 上昇しています。昨年が０．９％の上昇であったことと比較すると、今回はバブル経済の崩壊以後初めて大幅に上昇したものといえます。また、 全国ベースの平均額は、昨年よりも１万円増加した１２．６万円となっています。商業地・宅地ともに地価が上昇したことは、土地の評価だけではなく、 純資産価額方式による非上場株式の評価などにも大きな影響を与えるため、 相続税及び贈与税の税額計算の際にはこの路線価がいくらであるか留意する必要があります。
都道府県庁所在都市（全47都市）の最高路線価をみると、大阪、横浜、名古屋、東京、仙台、福岡、京都、札幌、 神戸の　９都市では、２０％を超えて上昇しており、 なかでも大阪は４０．３％と大幅に上昇しています。この上昇の背景としては、 景気回復・都心回帰の動きに加え、マンション需要の増大、不動産証券化市場の規模拡大などがあるようです。

※ちなみに、最高路線価が最も高かった場所は、東京都中央区銀座５丁目銀座中央通り（鳩居堂前）で、2,496万円です。この場所は、 22年連続で最高となっています。
※路線価は、毎年1月1日を評価時点として、おおむね地価公示価格の80％を目処に評価されています。

大阪国税局管轄　各府県の最高路線価.pdf - 46.5 KB　 （国税庁　19年8月1日発表より）